「個別延長給付」２年間延長（２５年度まで）や雇用保険料率引き下げなどの方針を了承

雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ

 （Ｈ24.1.28更新）

厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪 康雄 法政大学大学院教授）は20日、雇用保険の「個別延長給付」を２年間延長することなどを盛り込んだ法律案要綱を「おおむね妥当」、平成24年度の雇用保険料率を現行の1.2％から1.0％に引き下げることを盛り込んだ告示案要綱を「妥当」と認め、小宮山洋子厚生労働大臣に答申しました。

【法律案要綱の概要】

１．給付日数の拡充措置の延長

　（１）個別延長給付の延長

解雇・倒産・雇止めなどによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を最大60日延長する暫定措置を、２年間（平成25年度末まで）延長する。

　（２）雇止めなどによる離職者に対する給付日数の拡充措置の延長

雇止めなどにより離職した者の給付日数（90〜150日）を、解雇・倒産などによる離職者の給付日数（90〜330日）並みとする暫定措置を２年間（平成25年度末まで）延長する。

２．積立金の特例措置の延長

失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借入れを可能とする暫定措置を、２年間（平成24年度および平成25年度）延長する。

【告示案要綱の概要】

失業等給付のために労使が負担する平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の「1.2％」から「1.0％」に引き下げる。