平成24年8月1日から高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額等が変更されました。

（Ｈ24.8.19更新）

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、上記給付の支給限度額も変更になりました。

 

高年齢雇用継続給付（平成24年8月以後の支給対象期間から変更）

・支給限度額 344，209円 → 343，396円

支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（343，396円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。

また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限度額を超えるときは、343，396円−（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

 

・最低限度額 1，864円 → 1，856円

高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。

 

・60歳到達時等の賃金月額

上限額 451，800円 → 450，600円　下限額 69，900円 → 69，600円

60歳到達時の賃金が上限額以上（下限額未満）の方については、賃金日額ではなく、上限額（下限額）を用いて支給額を算定します。

 

育児休業給付 （初日が平成24年8月1日以後である支給対象期間から変更）

・ 支給限度額 上限額 215，100円 →214，650円

 

介護休業給付 （初日が平成24年8月1日以後である支給対象期間から変更）

・支給限度額 上限額 172，080円 →171，720円

 

雇用保険の基本手当日額の変更

（Ｈ24.8.19更新）

平成24年8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更されました。

今回の変更は、平成23年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成22年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

 

（1）基本手当日額の最低額の引下げ

　1,864円　→　1,856円　（−8円）

 

（2）基本手当日額の最高額の引下げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

・60歳以上65歳未満　6,777円　→　6,759円　（−18円）

・45歳以上60歳未満　7,890円　→　7,870円　（−20円）

・30歳以上45歳未満　7,170円　→　7,155円　（−15円）

・30歳未満　　　　　　　 6,455円　→　6,440円　（−15円）